「インスリン、こんなに高い理由、考えたことある？」
誰がこの異常な価格上昇を仕掛けてるのか？製薬会社、保険、そしてその間にいる“中間業者”が何をしてるのか、実は知らないうちに大きな影響を受けてるかも…。
そして、状況がこれ以上悪化しないと思ったその時—トランプが救世主として登場！2026年に製薬業界をひっくり返すその計画とは？パート2、今すぐその衝撃を感じろ！
要点を一目でチェック!
バイデン、焦り始める
- 大統領選が迫り、支持率が低迷してきたバイデンが焦り始める。
- もう製薬会社が問題ではなくなったという事態に突入した。
糖尿病薬で圧力をかけるバイデン
- バイデンは糖尿病薬に関して、65歳以上の高齢者ではなく、全ての保険加入者に月35ドルの上限を製薬会社に求めることに成功した。
- さらにバイデンは、インフレ防止法の隅に2026年から実施される「隠れた爆弾」を仕込んで退陣した。
- この「隠れた爆弾」とは、PBM（薬剤管理機関）だけでなく、政府も薬価に介入できるようにする仕掛けだった。
3. 特許薬にまで手を出す政府
- 特許のある薬にも同じことが適用される。
- もし特許期間が15年だとしたら、最初の8年間は特許を守り、その後9年目から政府が薬価交渉を行えるようになる。
- もし政府が薬価交渉に関与すれば、最大60%もの値下げが可能だと言われている。
- さらに新規特許期間も20%短縮されることになり、新薬を開発した製薬会社が独占的な利益を享受できる期間が縮小する。
4. 巨額利益を生む特許薬、2026年から大変化
- 毎年10億ドル以上の売上を上げる特許新薬が15種類も存在している。
- その15種類のうち12種類は2030年以前に特許が切れ、利益を生んでいた薬のほとんどが薬価交渉の対象となる。
5. 投票には影響なし、でも
- これらの条項は2026年から実施されるため、直ちに選挙結果には影響を与えなかった。
- バイデンは大統領選を前に、焦るあまり製薬会社に圧力をかけて糖尿病薬の価格を「自律的」に引き下げさせた。
6. そして再び、トランプが登場
- バイデンが再選に失敗し、第2期トランプ政権が始まる。
- トランプは、バイデン政権下で流されていた第1期トランプの薬価引き下げ政策を再び取り上げることに。
- 第1期との違いは、政権初期から薬価引き下げ戦争を始めた点だ。
- 2025年5月12日、トランプは次のようなコメントとともに薬価引き下げの行政命令に署名した。
「明日（12日）午前9時、ホワイトハウスで歴史的な行政命令の一つに署名する。処方薬と医薬品の価格はほぼ即座に30%から80%まで引き下げられるだろう。アメリカ市民は、最も安い薬価を支払っている国と同じ金額を支払うことになる。この措置によって、アメリカはついに公正な扱いを受け、アメリカ市民は過去には考えられなかったほど医療費を削減できるだろう。」
7. トランプの薬価引き下げ策
- 行政命令の主要な内容は、PBMの中間流通構造を改革し、アメリカ薬価を国際最安値と連動させることだ。
- バイデンがインスリン薬の価格を大きく引き下げたと言われているが、製薬会社の抜け道により、実際の費用負担はまだ多い。
- 糖尿病薬ジャディアンの1ヶ月分の価格は、日本では35ドル、スイスでは70ドルだが、アメリカでは現在も611ドルを請求している。
8. 製薬業界の反発とトランプの逆襲
- トランプは「製薬業界の政治献金はすごいが、私には通用しないし、共和党にも通じない」と公言している。
- アメリカの製薬業界は「薬価を引き下げると、低所得者向けの保険プログラムから撤退する」と反発している。
- 製薬業界は薬価引き下げ政策が製薬会社の革新を妨げ、研究開発（R&D）の投資減少につながると主張し、広報キャンペーンを展開してきた。
- トランプは「アメリカでは、薬価が他の国よりも高い理由が長年の疑問だった。製薬会社は『研究開発費』を理由にしてきたが、その全ての費用は何もない理由でアメリカの『バカな市民』が払ってきた」と反論している。
9. 医療カルテルとの戦い
- 薬価引き下げの戦いが、今や医療カルテルとの戦争に発展している雰囲気だ。
- アメリカには65歳以上の高齢者に政府主導の医療保険を提供するメディケアなどがあるが、民間医療保険が主流だ。
- 民間医療保険会社は、保険、医療サービス、医療情報を統合し、利益を最大化している。
10. 死亡したユナイテッドヘルスケアCEOとその影響
- 昨年12月、アメリカ最大の民間医療保険会社ユナイテッドヘルスケアのCEO、ブライアン・トンプソンがニューヨークで銃撃され死亡する事件が起きた。
- 銃撃犯は「こんな寄生虫どもには代償を払わせなければならない」と言い残し、弾薬には「遅延」「拒否」「防御」といった言葉が刻まれていた。
- 「遅延」「拒否」「防御」とは、民間医療保険会社が保険金を支払わない手法だ。
- ユナイテッドヘルスケアはアメリカ最大の民間医療保険会社で、アメリカの人口の15%、つまり5100万人が契約者だ。
11. ユナイテッドヘルスケアの影響力
- ユナイテッドヘルスケアは、アメリカの人口の15%にあたる5100万人を保険契約者として抱えており、毎年400兆円もの保険料を受け取っている。
- さらにユナイテッドヘルスケアは、薬局、医療サービス、医療情報の会社を子会社として運営している。
12. 保険金支払い拒否率とAI活用
- 日本の医療保険では、保険金支払い拒否率が約8.6%である。
- アメリカの民間医療保険会社の保険金支払い拒否率は、日本の2倍程度、約15%前後だ。
- ユナイテッドヘルスケアが注目される理由は、保険金支払い拒否率が業界平均を大きく上回っているからだ。
- 保険金を請求する際、アメリカでは事前に保険が適用されるかを確認することが一般的だ。
- トンプソンがCEOになった後、ユナイテッドヘルスケアの保険金支払い拒否率は10.9%から32%に増加した。
13. 民間保険と医療改革の未来
- 第2期トランプ政権がどのように医療カルテルと戦うのかが、今後の注目ポイントだ。
- アメリカの薬価問題は、国内の医療カルテルだけで解決するものではない。
- スイスに本社を構えるロシュとノバルティスは、世界の新薬パイプラインの15%を占める製薬大手で、アメリカに対してはEUよりも2倍高い薬価を請求している。
- スイスが1500億ドルの投資に対して10%の関税を要求したが、トランプは39%の関税を課した。
トランプの政策、実は「正当」なのか？
アメリカでは、トランプの政策がまるで正義の味方のように映るかもしれません。しかし、実際に彼がどこまで製薬業界や民間医療保険会社に対して強硬策を取れるかが、今後の最大の焦点です。
世界的な影響力を持つ巨大製薬会社とアメリカの民間医療保険会社に対し、トランプが行使する行政命令がどれだけ効果を発揮するのか。そして、外部からは関税で圧力をかけ、内部では改革を進めるその戦略。果たして、この「二重戦法」はうまくいくのでしょうか？
トランプの政策は、一見すると強引で荒っぽいように思えますが、その背後にはきっちりとした計算が隠れています。製薬業界を締め付け、民間医療保険の運営方法にメスを入れる。その先に、アメリカの医療システムの大改革が待っているのか？次の一手に目が離せません。
